Q3-1 学生等にいくら支給されますか。
○ 対象者の要件に合致すれば、住民税非課税世帯の学生等は20 万円、それ以外の学生等は10 万円支給されます。
○ なお、新制度の対象となっていない大学院生を含む学生等については、住民税非課税証明書を提出し、大学等において住民税非課税世帯であることを確認できた場合に、20万円の支給対象となります。
Q3-2 返還の必要はありますか。
○ 返還の必要はありません。但し、申請書類に虚偽があった場合は、返還いただくことがあります。
Q3-3 本給付金について具体的な使途は決まっていますか。使途の確認は行われますか。
○ 本給付金は、世帯収入の減少やアルバイト収入の減少・中断等で、授業料等の学納金や教材費といった学資の支払いに充てるための資金に窮する学生等が、修学をあきらめることがないよう、緊急に、これらの資金に充てるための給付を行うものです。使途について、個別に具体的な確認をすることは考えていません。
Q3-4 本給付金に所得税は課税されますか。
○ 本給付金は、世帯収入の減少やアルバイト収入の減少・中断等で、授業料等の学納金や教材費といった学資の支払いに充てるための資金に窮する学生等が、修学をあきらめることがないよう、緊急に、これらの資金に充てるための給付を行うものです。こうし
た本給付金の趣旨に鑑みれば、非課税になると考えております。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faQ.pdf