(0)全般

Q2-0-1 支援対象を誰がどのように決めるのですか。
○学生等が各大学等に申請を行い、大学等が要件に該当するかどうかを審査した上で、学生等の推薦リストを作成し、日本学生支援機構(以下、「JASSO」という。)に提供頂きます。
○要件についてはQ2-0-2に示しておりますが、こうした要件を考慮した上で、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると大学等が必要性を認める者は対象とすることにしており、最終的には大学等が学生等の自己申告状況に基づき総合的に判断を行うことにしています。従って、実際の審査に際しては、学生等へのヒアリングなどを通じ、大学側が学生等の実情に寄り添った形で総合的に判断して頂ければと考えています。
Q2-0-2 支援対象となる学生等の要件はどうなっていますか。
以下のページの「4.支援対象者の要件(基準)」をご確認ください。
https://tamauniv.jp/campuslife/economic-support/kinkyu-kyufu/
Q2-0-3 4月に入学した者の場合は、アルバイトの減少がなく、申請できないということですか。
○アルバイトを予定しており、得られるはずであった収入が得られなかった場合は対象となります。申請の際、その旨を自己申告いただきます。

(1)「家庭からの多額の仕送りを受けていないこと」関係

Q2-1-1 「家庭から多額の仕送りを受けていない」とはどういうことですか。仕送りの額を要件とするのですか。自宅生は対象外ですか。
○自宅生でも、家庭から学費等の援助を受けていない場合は対象となり得ます。(対象となる場合はQ2-2-1参照)
○「家庭からの多額の仕送りを受けていないこと」については、自宅外生の家庭からの支援額(授業料含む)に係る平均額年間150万円を目安として例示しつつ、年間の仕送り額を自己申告頂きます。(あくまで目安であり、これを超えていたとしても、申請は可能であり、最終的には他の条件も勘案して大学側で学生等の実情に寄り添った形で総合的に判断することとなります。)

(2)「原則として自宅外で生活していること」関係

Q2-2-1 自宅生で対象になる場合とならない場合はどのように線引きするのですか。
○自宅生でも、家庭から学費等の援助を受けていない場合は対象となり得ます。
○この場合、家庭から学費等の援助を受けておらず、自ら賄っていることを大学等に自己申告頂きます

(3)「生活費・学費に占めるアルバイト収入の占める割合が高いこと」関係

Q2-3-1 「アルバイト収入で学費を賄っている」とはどういうことですか。アルバイト収入の割合が低ければ対象外ですか。具体的にはどの程度の割合が求められますか。
○奨学金等に加え、アルバイト収入で生活費・学費等を賄っており、全収入におけるアルバイト収入の割合が高いことを想定しています。
○具体的な割合としては、アルバイト収入が前月比50%以上減少((5)の要件)を満たすなど、この状況により大学等での修学の継続が困難になっている方であれば該当しますので、アルバイト収入の年額を大学等に自己申告頂きます。

(4)「家庭(両親のいずれか)の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できないこと」関係

Q2-4-1 家庭からの追加的支援が期待できないことについて、どのように証明するのですか。
○可能な方には、新型コロナウイルス感染症に係る他の支援措置を受けている場合の受給証明書等の提出頂きます。
○受給証明書等を提出できない場合は、本人から、家庭からの追加的支援が期待できないことについて、大学等に自己申告頂きます。

(5)「コロナ感染症拡大の影響でアルバイト収入が大幅に減少していること」関係

Q2-5-1 「アルバイト収入が大幅に減少」の要件について、どの程度の減少割合を求めるのですか。
○前月比50%以上の減少を想定しています。この場合の「前月比」は、申請時点の前月比に限るものではなく、本年1月以降で、申請者にとって新型コロナウイルス感染症による影響で最も収入が減少した月を基準にしていただきます。
○但し、学生等のアルバイトが雇用調整助成金の支援対象となっており、かつ雇用主から休業補償が支払われている場合は、当該手当をアルバイト収入とみなします。
○なお、前月比50%以上の減少に当たらなくとも、申請は可能であり、最終的には他の条件も勘案して大学側で学生等の実情に寄り添った形で総合的に判断することとなります。

(6)「既存の支援制度を活用していること」関係

Q2-6-1 既存の支援制度とは何ですか。
○既存の支援制度としては、1高等教育の修学支援新制度、2第一種奨学金(無利子奨学金)、3民間等による支援制度です。
Q2-6-2 既存の支援制度を使っていない者は申請できないのですか。
○原則として、いずれかの制度を既に活用していることとしますが、いずれも利用していない場合は、やむを得ざる事情がない限り、対象となる制度への申請予定であれば本制度への申請が可能です。
Q2-6-3 3浪のため新制度に申請できない者は、どうすればよいのでしょうか。
○第一種奨学金(無利子奨学金)など、新制度以外の制度に申請予定であれば本制度への申請が可能です。
Q2-6-4 新制度の対象外である大学院生は対象になるのでしょうか。
○第一種奨学金(無利子奨学金)又は民間等の支援制度を既に活用又は申請予定であれば大学院生も対象です。
Q2-6-5 新制度の対象外である留学生等は対象になるのでしょうか。
○対象になり得ますが、条件が異なるため、(7)を御覧ください。

(7)留学生等

Q2-7-1 留学生についてはどのような条件で対象となりますか。
○新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済的に困窮していることに加えて、以下の要件を満たすことを求めております(「外国人留学生学習奨励費」等と同様。)が、最終的には、大学等において、生徒の実情に寄り添った形で総合的に判断することとなります。
1.学業成績が優秀な者であること。具体的には、前年度の成績評価係数が、2.30以上であること
2.1か月の出席率が8割以上であること
3.仕送りが平均月額90,000 円以下であること(入学料・授業料等は含まない。)
4.在日している扶養者の年収が500 万円未満であること
Q2-7-2 日本語教育機関に通う学生等も対象になるのでしょうか。
○法務省が告示で定める日本語教育機関に通う学生等が対象となります。
Q2-7-3 留学生が成績優秀者の上位3割しか対象にならないと聞きましたが、本当ですか。
○本給付金は、学びの継続を支援することを目的とする給付金であり、国費による支援であることも踏まえ、日本人であるか外国人留学生であるかに関わらず、支援の趣旨に鑑みてそれぞれ一定の要件を設けることとしています。
○留学生の場合は、我が国で学ぶ意欲のある外国人留学生を支援するため、その確認として、一定の出席率や成績といったものも要件としているところであり、これらの要件は、外国人留学生向けの奨学金制度である日本学生支援機構の学習奨励費を踏まえたものです。
○原則としてはお示ししている要件を満たすことを求めますが、これらの要件を考慮した上で、大学等が特に必要と認める者は対象とすることにしており、留学生も含め、最終的には、一番身近で学生等を見ている大学等において、その実情に沿って総合的に判断していただきます。このため、成績上位3割のみを対象とするものではありません。

(8)その他

Q2-8-1 家計の収入要件でみると、概ねどの程度の世帯まで支援対象となりますか。
○本給付金に独自の収入要件はありません。
Q2-8-2 年齢要件はあるのでしょうか。
○年齢に関する要件はありません。
Q2-8-3 現在休学中の学生等は対象になりますか。
○対象になり得ますが、最終的には他の条件も勘案して大学等で学生等の実情に寄り添った形で総合的に判断することとなります。
Q2-8-4 在籍している大学等から、海外に留学しています。対象になりますか。
○対象となり得ます。但し、国内の学生同様に、今般の新型コロナウイルス感染症による影響で、アルバイト収入が減少していることが要件となります。最終的には他の条件も勘案して大学等で学生等の実情に寄り添った形で総合的に判断することとなります。

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