今般の新型コロナウイルス感染症の影響で大学生等が進学・修学をあきらめることがないよう、しっかりと支えていくことが、何よりも重要です。

感染症拡大による影響で更なる状況の悪化に伴い、特に家庭から自立した学生等において、大学等を中退せざるを得ないような事態も想定されることから、こうした学生等で、今回の新型コロナの影響でアルバイト収入の大幅な減少等により、大学等での修学の継続が困難になっている者に対し、現金を給付することで支援を行うものです。

なお、本給付事業は国より大学毎に採用枠が決まられています。
その範囲内で総合的に選考を実施しますので他大学の選考基準とは異なる場合があります。
1次募集でLINEに申し込んだ方も申請可能です。但し、WEBフォームで再度登録が必要です。
登録されない場合はLINEで登録された内容を元に申込期間②で審査します

<留意事項>
○学内採用枠、学内選考基準についてはお答えできません。
○本制度について資料などの送付はありません。HPのみの情報となります。
○問い合わせは必ず連絡フォームからおこなってください。

<お問い合わせについて>
現在新型コロナウィルス感染症対策のため、多摩大学多摩キャンパス学生課窓口は縮小して対応をしています。ご質問・お問い合わせはメールフォームからお願いします。
回答まで時間がかかる場合がありますので余裕をもってご連絡頂ますようお願いします。

募集要項

1.募集時期

<1次募集>
2020年6月16日(火)17:00まで(終了しました)
<2次募集:申込期間①>
2020年7月6日(月)〜7月13日(月) 17:00まで(終了しました)
7月17日(金)発表予定(T-Next)
<2次募集:申込期間②>
2020年7月18日(土)〜7月24日(金) 17:00まで(終了しました)
7月31日(金)発表予定(T-Next)

2.支給金額

住民税非課税世帯の学生等 20万円
上記以外の学生等 10万円

3.支給方法

申請者であるあなた本人名義の口座に振り込みます。本人名義の口座が無い人は、給付金の申込みまでに利用できる口座を開設しておいてください。

【取扱い金融機関】

 利用できる利用できない
金融機関日本国内の銀行(ゆうちょ銀行を含む)、信託銀行(一部対象外)、信用金庫、労働金庫、信用組合、農業協同組合(※)外資系銀行、インターネット専業銀行(楽天銀行、ジャパンネット銀行等)、その他一部の銀行(新生銀行・あおぞら銀行・セブン銀行)
口座本人名義の普通預金(通常貯金)口座本人以外の名義の口座、貯蓄預金口座、休眠口座

【給付金の支給日】

申請後、大学等での選考を経て、推薦が終わり次第、学生支援機構が申請のあった口座に振り込みます。

4.支援対象者の要件(基準)

本事業は、家庭から自立してアルバイト等により学費を賄っていることや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその収入が大幅に減少していることなどの要件を満たすことを求めていますが、最終的には申請内容を踏まえて大学において判断します。

(1) 以下の1〜6を満たす者(留学生等については、1~5及び7を満たす者)

  1. 家庭からの多額の仕送りを受けていない(※1)
  2. 原則として自宅外で生活をしている(※2)
  3. 生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い
  4. 家庭(両親のいずれか)の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できない
  5. コロナ感染症の影響でアルバイト収入(雇用調整助成金による休業補償を含む (※3)が大幅に減少(前月比 (※4)の50%以上減少)している
  6. 既存制度について以下の条件のうちいずれかを満たす(※5)
    1)高等教育の修学支援新制度 (以下、新制度)の第Ⅰ区分の受給者
    2)新制度の第Ⅱ区分または第Ⅲ区分の受給者であって、 第一種奨学金 (無利子奨学金) の併給が可能なものにあっては、限度額まで利用している者又は利用を予定している者
    3)新制度に申込みをしている者又は利用を予定している者であって、第一種奨学金(無利子奨学金)の限度額まで利用している者又は利用を予定している者
    4)新制度の対象外であって、第一種奨学金(無利子奨学金)の限度額まで利用している者又は利用を予定している者
    5)要件を満たさないため新制度又は第一種奨学金(無利子奨学金)を利用できないが、 民間等を含め申請が可能な 支援制度の利用を予定している者
  7. 留学生等(日本語教育機関の生徒を含む)については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済的に困窮していることに加えて、以下の要件を満たすことが必要。 (「外国人留学生学修奨励費」等と同様。)
    1)学業成績が優秀な者であること。具体的には、前年度の成績評価係数が2.30以上であること
    2)1か月の出席率が8割以上であること
    3)仕送りが平均月額 90,000 円以下であること(入学料・授業料等は含まない。)
    4)在日している扶養者の年収が500万円未満であること

(2) 上記(1)を考慮した上で、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると大学が必要性を認める者

(※1)家庭からの多額の仕送りを受けるとは、家庭からの仕送り額年間150万円以上(授業料を含む)を目安とします。
(※2)自宅外で生活しているとは、あなたが生計維持者のもとを離れて家賃を支払って生活している状態のことをいいます。申請にあたっては、自宅外通学であるということの証明書類(アパート等の賃貸借契約書のコピー等)の提出が必要です。
(※3)あなたが勤めるアルバイト先が雇用調整助成金の支援対象となっており、かつ雇用主から休業手当が支払われている場合は、当該手当をアルバイト収入とみなします。
(※4)2020年1月以降で、あなたのアルバイト収入が大きく減少した月が「当月」となります。
(※5)第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、高等教育の修学支援新制度における、収入基準に基づく支援区分のことを指します。具体的な収入基準は以下のとおりです。

第Ⅰ区分…あなたと生計維持者の市町村税所得割が非課税であること
第Ⅱ区分…あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満であること
第Ⅲ区分…あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること

申込み手順

1.申込みの流れ

(1)必要書類の準備
必要書類はWEBフォームを通じて写真添付で送付します。事前に準備をしてください。
1次募集でLINEに申し込んだ方も申請可能です。但し、WEBフォームで再度登録が必要です。
登録されない場合はLINEで登録された内容を元に申込期間②で審査します
(2)WEBフォーム登録・送信
WEBフォームを通じて基本情報・必要書類を在学校へ提出します。
(3)大学での審査
提出書類を確認したのち、支給要件に該当するかどうかを審査します。
(4)審査結果を大学から機構に提供
大学での審査の結果、要件に合致すると判断した学生等の推薦リストを作成し、機構へ口座情報とともに提供します。
審査結果をT-Nextで通知します。
(5)機構から学生へ振込
機構から、申請時に提供のあった学生等の口座に給付金を振り込みます。

2.必要書類

(1) 支給要件を満たすことを証明する書類

学生支援緊急給付金制度は原則要件1〜6が満たされている場合に選考を行います。
それぞれの要件の根拠となる説明・資料を事前に用意してください。(資料は写真添付で提出します)
用意できない場合は用意できない理由と状況を説明できるようにしてください。

要件1.家庭からの多額の仕送りを受けていない
□自己申告
要件2.原則として自宅外で生活をしている
□自宅外通学証明書類(賃貸借契約書、入寮証明書など)
□学生本人が家賃を支払っている状況のわかる根拠資料
例)自分の通帳から家賃相当額を引き出している部分がわかるページ(本人の氏名が記載のページ・家賃該当するページ)
要件3.生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い
□学生本人が学費を支払っている状況のわかる根拠資料
例)自分の通帳から学費相当額を引き出している部分がわかるページ(本人の氏名が記載のページ・学費該当するページ)
要件4.家庭(両親のいずれか)の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できない
□状況についての説明
□家庭(両親のいずれか)からの追加的支援が期待できない状況のわかる根拠資料
例)家庭の新型コロナウィルス感染症対策に係る公的支援を受けている受給証明書等
例)家庭の住民税非課税証明書
例)家庭の収入減がわかる資料(減少前の給与証明等1か月分及び減少後の給与証明等1か月分等)
要件5.コロナ感染症の影響でアルバイト収入が大幅(50%以上)に減少している
□状況についての説明
□アルバイト収入が減少した状況のわかる根拠資料
例)アルバイトの収入減がわかる資料(減少前の給与証明等1か月分及び減少後の給与証明等1か月分等)
例)大学指定の収入証明書 [PDF]
<留意事項>
※学生本人が勤めるアルバイト先が雇用調整助成金の支援対象となっており、かつ雇用主から休業手当が支払われている場合は、当該手当をアルバイト収入とみなします。
※2020年1月以降で、学生本人のアルバイト収入が大きく減少した月が「当月」となります。
要件6.既存制度について以下の条件のうちいずれかを満たす
①高等教育の修学支援新制度 (以下、新制度)の第Ⅰ区分の受給者
②新制度の第Ⅱ区分または第Ⅲ区分の受給者であって、 第一種奨学金 (無利子奨学金) の併給が可能なものにあっては、限度額まで利用している者又は利用を予定している者
③新制度に申込みをしている者又は利用を予定している者であって、第一種奨学金(無利子奨学金)の限度額まで利用している者又は利用を予定している者
④新制度の対象外であって、第一種奨学金(無利子奨学金)の限度額まで利用している者又は利用を予定している者
⑤要件を満たさないため新制度又は第一種奨学金(無利子奨学金)を利用できないが、 民間等を含め申請が可能な 支援制度の利用を予定している者
□⑤の場合:民間等を含め申請が可能な支援制度を利用している、又は予定している場合はどのような支援制度に関する資料
<留意事項>
日本学生支援機構奨学金受給者は大学で採用状況を確認します。
日本学生支援機構奨学金申請予定の場合は今後追加募集があった際に必ず申請をしてください。

根拠資料は枠内に収めて文字などがしっかりと見えるように撮影をしてください。不明瞭な場合は不備として扱います。

3.提出先・提出方法

※必ず多摩大学のメールアドレスでアクセスしてください。その他のアドレスの場合は申請受付しません。
※必ず登録完了後、自分のメールアドレス宛に「学生支援緊急給付金制度申請フォーム」というメールが届いていることを確認してください。届いていない場合は登録ができていません。

申請期間は終了しました

4.Q&A

お問い合わせ

新型コロナウィルス感染症による影響により多摩大学多摩キャンパス学生課窓口は縮小して対応をしています。
ご質問・お問い合わせはページ下部に記載の問い合わせ先のメールフォームから質問をお願いします。
回答まで時間がかかる場合がありますので余裕をもってご連絡頂ますようお願いします。

多摩大学多摩キャンパス学生課 奨学金担当(A棟1F 事務局内)
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