1.支給金額

給付奨学生として採用されてから正規の卒業時期まで、世帯の所得金額に基づく区分(第Ⅰ〜Ⅲ区分)に応じて、通学形態(自宅通学・自宅外通学)などにより定まる金額(月額)が原則として毎月振り込まれます。

く区分>自宅通学自宅外通学
第Ⅰ区分38,300円
(42,500円)
75,800円
第Ⅱ区分25,600円
(28,400円)
50,600円
第Ⅲ区分12,800円
(14,200円)
25,300円

※生活保護を受けている生計維持者と同居している人及び児童養護施設等から通学する人は、上表のカッコ内の金額となります。
※自宅通学・自宅外通学の基準は「学生支援機構HP」をご覧ください。

2.申込資格

次の(1) (2)の両方に該当する人が申し込めます。
それぞれの申込みの詳細は「学生支援機構HP」をご覧ください。

(1)大学等への入学時期等に関する資格

高校卒業後または高校卒業程度認定試験合格後、大学に入学した日までの期間等に係る基準があります。例えば、高校卒業者の場合、高校を初めて卒業した日の属する年度の翌年度の末日から大学へ入学した日までの期間が2年を経過していないこと。2018年3月卒業であれば、2020年度末までに大学に入学した方が対象です。

(2)在留資格等に関する資格

日本国籍の方。または、日本国籍でない場合は、次の①~③のいずれかに該当する在留資格の方。
①法定特別永住者
②在留資格が、「永住者」、「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」である方
③在留資格が「定住者」であって、日本に永住する意思がある方

※前学期の学費が未納の場合は本制度に申し込むことができません。

3.選考基準

給付奨学金の支給を受けるには、次の(1)と(2)の両方を満たす必要があります。

(1) 学業成績などに係る基準

【1年次】
次の①~③のいずれかに該当すること。
①:高等学校等における評定平均値が3.5以上であること、又は、入学者選抜試験の成績が入学者の上位2分の1の範囲に属すること
②:高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
③:将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること

【2年次以上】
次の①、②のいずれかに該当すること。
①:GPA(平均成績)等が在学する学部等における上位2分の1の範囲に属すること
②:修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること

※採用基準となるGPA・修得単位数はともに「入学時から前年度(前学年)末までの累積」によって判定されます。
※標準単位数以上でないことについて、災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められる場合には、修得単位数が標準単位数未満であっても、学修意欲を有することが確認できれば、この基準を満たすことになります

<参考>多摩大学経営情報学部の標準単位について
2019年度秋学期までの修得した単位数が以下の標準単位未満の場合は申込みできません。
2019年度入学生:31単位未満
2018年度入学生:62単位未満
2017年度入学生:93単位未満
2016年度以前入学生:採用できません。
但し特別な事情(やむを得ない理由による休学など)がある場合は学生課にご連絡ください

(2)家計に係る基準(収入基準・資産基準)

①収入基準
住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯。日本学生支援機構が提供する「進学資金シミュレーター」で、ご自身が対象かの目安をご確認ください。

②資産基準
あなたと生計維持者(2人)の資産額(※)の合計が 2,000万円未満(生計維持者が1人のときは1,250万円未満)であること。

※資産とは、現金やこれに準ずるもの(投資用資産として保有する金・銀等、預貯金、有価証券の合計額を指し、土地等の不動産は含みません)。なお、資産に関する証明書(預金通帳のコピー等)の提出は不要です。

4.第一種貸与奨学金を利用する場合

給付奨学金と併せて第一種貸与奨学金を利用する場合、給付奨学金を受給している間、貸与月額が調整(減額又は増額)されます。詳細は機構ホームページの「令和2年度以降採用の給付奨学金と併せて受ける場合の貸与月額」を確認してください。

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