本ページの情報は「日本学生支援機構【給付奨学金】適格認定について簡易の流れを説明したものです。詳細は大学より配布された資料などを確認してください。

1.適格認定(家計基準)について

奨学金支給期間中、毎年、機構が、奨学生と生計維持者の所得の情報(マイナンバーにより取得)や奨学生が報告した資産額に基づき、家計基準による支援区分の見直しを行います。
確認の結果、10月分から奨学金の支給が止まったり、支給額が変わることがあります。

2.適格認定(学業基準)について

奨学生より提出された「奨学金継続願」の入力内容を、以下の点について厳格に審査し、奨学金継続の可否を認定し、本機構に報告します。

  1. 人物について・・・生活全般を通じて態度・行動が奨学生にふさわしく、奨学金の貸与には返還義務が伴うことを自覚し、かつ、将来良識ある社会人として活躍できる見込があること。
  2. 学業について・・・以下の学業基準により「廃止」「警告」とする。

なお、大学が定める提出期限までに「奨学金継続願」の提出がない場合は、継続する意思がないと判断され適格認定は「廃止」となり、奨学生としての資格を失います。

適格認定により、「継続」以外(「廃止」、「警告」)の処置を受けた方は、「処置通知」が交付されますので、内容をよく確認してください。

(1) 廃止

次のいずれかに該当し、そのことについて災害、傷病、その他やむを得ない事由があると認められない場合、奨学金の支給および授業料減免が打ち切られます。(懲戒による退学処分などの場合には、返還が必要になることがあります。)

  1. 退学・停学(無期又は3カ月以上)の処分を受けた場合
  2. 修業年限で卒業できないこと(卒業延期)が確定した場合
  3. 修得単位数が標準の5割以下の場合
  4. 出席率が5割以下など、学修意欲が著しく低いと学校が判断した場合

(2) 警告

次のいずれかの場合には、「警告」を行い、それを連続で受けた場合には奨学金の支給および授業料減免が打ち切られます。

  1. 修得単位数が標準の6割以下の場合
  2. GPA(平均成績)等が下位4分の1の場合(次のア、イに該当する場合を除く)
    ア 確認大学等における学修の成果を評価するにふさわしく、かつ職業に密接に関連する資格等に十分に合格できる水準にある場合
    イ 社会的養護を必要とする者で、確認大学等における学修に対する意欲や態度が優れていると認められる場合
  3. 出席率が8割以下など、学修意欲が低いと学校が判断した場合

※「廃止」又は「警告」の基準に当てはまる場合であっても、災害・傷病、その他のやむを得ない事由がある場合には、「廃止」又は「警告」の区分に該当しません。

3.関係資料

<準備中>

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