本事業は、今般の新型コロナウイルス感染症の影響で、世帯収入・アルバイト収入の減少により、学生生活にも経済的な影響が及んでいる状況の中で、大学等での修学の継続が困難になっている学生等が修学をあきらめることがないよう、現金を支給する独立行政法人日本学生支援機構の事業です。

本給付事業は大学毎に採用枠が決まられています。
その範囲内で総合的に選考を実施しますので他大学の選考基準とは異なる場合があります。
※2020年度の緊急給付金に採用、申請された方も申請可能です
※LINEでの申請はできません。
※給付奨学金受給者(12/10振り込み者)は申請不要ですが個別にT-Nextで案内します。

<留意事項>
○学内採用枠、学内選考基準についてはお答えできません。
○本制度について資料などの送付はありません。HPのみの情報となります。

<お問い合わせについて>
ご質問・お問い合わせは所属学部・大学院へお願いします。
回答まで時間がかかる場合がありますので余裕をもってご連絡頂ますようお願いします。

募集要項

1.募集時期

<申込期間>
2022年1月17日(月) 15:00まで
2022月1月24日(月) 発表予定(T-Next)

2.支給金額

10万円

3.支給方法

申請者であるあなた本人名義の口座に振り込みます。本人名義の口座が無い人は、給付金の申込みまでに利用できる口座を開設しておいてください。

【取扱い金融機関】

 利用できる利用できない
金融機関日本国内の銀行(ゆうちょ銀行を含む)、信託銀行(一部対象外)、信用金庫、労働金庫、信用組合、農業協同組合(※)外資系銀行、インターネット専業銀行(楽天銀行、ジャパンネット銀行等)、その他一部の銀行(新生銀行・あおぞら銀行・セブン銀行)
口座本人名義の普通預金(通常貯金)口座本人以外の名義の口座、貯蓄預金口座、休眠口座

【給付金の支給日】

申請後、大学等での選考を経て、推薦が終わり次第、学生支援機構が申請のあった口座に振り込みます。

4.支援対象者の要件(基準)

本事業は、家庭から自立してアルバイト等により学費を賄っていることや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその収入が減少していることなどの要件を満たすことを求めていますが、最終的には申請内容を踏まえて大学において判断します。

1.日本学生支援機構の給付奨学金受給者(2021年12月10日の支給を受けている者)

本人からの申込は不要です。該当者にはT-Nextでお知らせします。

2.以下の(1)~(5)を満たす者で大学が推薦する者

(1) 原則として自宅外で生活をしている(※1)

(2) 家庭からの多額の仕送りを受けていない(※2)

(3) 家庭(両親のいずれか)の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できない

(4) 新型コロナウイルス感染症により、アルバイト収入に影響を受けており(※3)、①~③のいずれかの状況となっている
①新型コロナウイルス感染症の影響で想定していたアルバイト収入が得られない状況が継続している
②コロナ禍前と比較して、アルバイト収入が大きく減少(50%以上減少)し(※4)、その状況が本年度になっても改善していない
③アルバイト収入が増加や一定水準に達していたとしても、家庭の経済状況が悪化したこと等の理由により、アルバイト収入を増やさざるを得ず、修学の継続が困難となっている

(5) 既存制度について以下の条件のうちいずれかを満たす
①高等教育の修学支援新制度に申込みをしている者又は利用を予定している者であって、第一種奨学金(無利子奨学金)の限度額まで利用している者
②高等教育の修学支援新制度の対象外であって、第一種奨学金(無利子奨学金)の限度額まで利用している者
③要件を満たさないため高等教育の修学支援新制度又は第一種奨学金(無利子奨学金)を利用できないが、大学等独自の奨学金や民間等を含め申請が可能な支援制度、外国人留学生学習奨励費等を利用している者又は利用を予定している者

3.上記2.を考慮した上で、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると大学等が必要性を認め推薦する者

※以下の状況について配慮して審査します。申込フォームの申し送り事項に事情等を記入してください。

(※1)自宅外で生活しているとは、あなたが生計維持者のもとを離れて家賃を支払って生活している状態のことをいいます。申請にあたっては、自宅外通学であるということの証明書類(アパート等の賃貸借契約書のコピー等)の提出が必要です。
(※2)自宅外で生活する者において、家庭からの多額の仕送りを受けるとは、家庭からの仕送り額年間150万円以上(授業料を含む 入学料を含まない)を目安とします。
(※3)あなたが勤めるアルバイト先が雇用調整助成金の支援対象となっており、かつ雇用主から休業手当が支払われている場合は、当該手当をアルバイト収入とみなします。
(※4)2020年1月以降で、あなたのアルバイト収入が大きく減少した月が「当月」となります。

申込み手順

1.申込みの流れ

(1)必要資料の準備
必要資料は申込フォーム(WEB)を通じて写真添付で送付します。事前に準備をしてください。
(2)申込フォーム(WEB)登録・送信
申込フォームを通じて基本情報・必要書類を提出します。
※LINEでの申請はできません。
(3)大学での審査
申請内容・資料を確認したのち、支給要件に該当するかどうかを審査します。
(4)審査結果を大学から機構に提供
大学での審査の結果、要件に合致すると判断した学生等の推薦リストを作成し、機構へ口座情報とともに提供します。
審査結果をT-Nextで通知します。
(5)機構から学生へ振込
機構から、申請時に提供のあった学生等の口座に給付金が振り込まれます。

2.必要書類

(1) 支給要件を満たすことを証明する書類

学生支援緊急給付金制度は原則要件1〜5が満たされている場合に選考を行います。
それぞれの要件の根拠となる説明・資料を事前に用意してください。(資料は写真添付で提出します)
用意できない場合は用意できない理由と状況を説明できるようにしてください。

要件1.原則として自宅外で生活している
アパート等の賃貸契約書の写し、直近の家賃の支払い根拠書類、住民票の写し等
要件2.家庭から多額の仕送りがない
申請フォームに金額(年額)を記入
1年生は仕送り予定額、2年生以上は 2020年度の仕送り額を記載 預貯金通帳等の写し(任意)
要件3.家庭(両親のいずれか)の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できない
コロナ感染症対策に係る他の公的支援措置を受けている場合の受給証明書等(提出可能な場合)又は申込フォームに事情を記入
新型コロナウイルス感染症によりアルバイト収入に影響を受けており、①〜③のいずれかの状況となっている
①新型コロナウイルス感染症の影響で想定していたアルバイト収入が得られない状況が継続している
②コロナ禍前と比較して、アルバイト収入が大きく減少(50%以上減少)し、その状況が本年度になっても改善していない
③アルバイト収入が増加や一定水準に達していたとしても、家庭の経済状況が悪化したこと等の理由により、アルバイト
収入を増やさざるを得ず、修学の継続が困難となっている
①申請フォームに事情等を記入
②アルバイト収入が減少した状況のわかる根拠資料
例)アルバイトの収入減がわかる資料(減少前の給与証明等1か月分及び減少後の給与証明等1か月分等)
例)大学指定の収入証明書 [PDF]
<留意事項>
※学生本人が勤めるアルバイト先が雇用調整助成金の支援対象となっており、かつ雇用主から休業手当が支払われている場合は、当該手当をアルバイト収入とみなします。
※2020年1月以降で、学生本人のアルバイト収入が大きく減少した月が「当月」となります。※減少がわかるものが昨年度に係るものである場合、本年度のアルバイト収入が改善していないことがわかるものも添付すること)
③他の公的支援措置を受けている場合の受給証明書等(提出可能な場合)
要件5.既存の支援制度について以下のいずれかを満たす
①高等教育の修学支援新制度に申込みをしている者又は今後利用をする者であって、第一種奨学金の限度額まで利用している者
②高等教育の修学支援新制度の対象外であって、第一種奨学金の限度額まで利用している者
③要件を満たさないため高等教育の修学支援新制度又は第一種奨学金を利用できないが、大学等独自の奨学金や民間等を含め申請が可能な支援制度、外国人留学生学習奨励費等を利用している者又は利用を予定している者

根拠資料は枠内に収めて文字などがしっかりと見えるように撮影をしてください。不明瞭な場合は不備として扱います。

3.申込先・申込方法

申込は以下の申込フォームで行ってください。

※多摩大学のメールアドレス・でログインしてください。
※必ず登録完了後、自分のメールアドレス宛に「学生支援緊急給付金制度申請フォーム」というメールが届いていることを確認してください。届いていない場合は登録ができていません。

4.Q&A

日本学生支援機構の給付奨学金を受給していますが、申込みは必要でしょうか。

2021年12月10日に日本学生支援機構の給付奨学金を受給していることをもって、今回の緊急給付金の対象者といたしますので、申込みは不要です。(平成29年度から開始した給付奨学金を受給している方も含みます)なお、日本学生支援機構に登録している口座に振込を行いますので、口座登録も不要です。

今回の緊急給付金とあわせて、高等教育の修学支援新制度や貸与型奨学金を利用することはできないのですか。

この緊急給付金は、既存の支援制度(①高等教育の修学支援新制度、②日本学生支援機構の第一種奨学金(無利子奨学金)、③大学等独自の奨学金、④民間等による支援制度、⑤外国人留学生学習奨励費)等を活用していることを求めており、この機会にぜひ自分の利用可能な制度を知り積極的に活用ください。

家庭からの仕送りなどの支給要件を完全に満たさないと対象にならないのですか。

要件を満たすことを求めておりますが、最終的には大学が学生等の自己申告状況に基づいて実情を勘案して、総合的に判断します。
必要な事項は申し送り事項に詳細に記入してください。

留学生も対象になりますか

対象となります。

年齢要件はありますか。

年齢に関する要件はありません。

休学中でも対象となりますか。

休学中でも、支給要件を満たせば対象となります。

必要な証拠書類が揃わないと申請できないのですか。

証拠書類の一部が揃わない場合であっても、自己申告で申請することは可能です。ただし、万が一、申告内容に虚偽があった場合は、返金してもらうことがあります。

自宅から大学等に通っている者、家賃の負担がない者については支援対象外でしょうか。

本緊急給付金は家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っており、新型コロナウイルスの影響により修学の継続が困難になっている学生等を支援するものであることから、親権者の住居に居住する者や家賃の負担がない者等が直ちに支援の対象者から除外されることはありません。自宅生でも家庭から学費等の援助を受けていない場合は、その旨を大学に自己申告することで支給対象となり得ます。
必要な事項は申し送り事項に詳細に記入してください。

4月に入学し、アルバイト収入の減少がない場合は、申請できないということですか。

新型コロナウイルス感染症の影響で想定していたアルバイト収入が得られなかった場合は対象となります。この場合、申請フォームにそのような事情詳細を記入してください。

申請内容を変更したい

期限内に申込フォームで修正をしてください。

多子世帯やひとり親世帯はどのように証明すればいいですか。

申し送り事項に該当項目にチェックをしてください。審査時に入学時に提出した学籍原簿の家族構成を確認します。学籍原簿提出後に変更がある場合は申し送り事項に詳細を記入してください。